キャッシュレス消費者還元…
10月の消費増税に合わせてキャッシュレス消費者還元制度がスタートしています。この制度は準備期間があまりに短く制度設計も不十分だったことからスタート前から大混乱しています。
実をいうと私が働いているのはキャッシュレス業界です。今回の消費者還元制度における決済事業者にあたります。
すでに制度に参加している決済事業者の数は1,000件を超えており、現存する日本のキャッシュレス手段のほぼすべてが対象となっているといえるでしょう。
ただ、まだ登録手続き中の状態であるお店が数多くあることが問題となっています。
中には7月に申し込みをしたにもかかわらず未だに登録が完了していない店もあります。
原因はいろいろありますが、世の中の人があまりご存知でないことがあります。
それは政府(経済産業省)のシステムの不具合です。
例えば、住所が同じであっても店舗が2つある場合がありますが、同一店舗として名寄せされる仕組みです。のちに何度かのマニュアルの更新があり少し改善されていますが、初めの頃に名寄せされてしまっているお店については事業者が状況を確認して登録をしなおす必要があります。
また、一旦制度登録になったとしても設置端末が無効になる場合があります。この原因はわかっておらず、経済産業省からも登録済の先であっても毎日無効になっていないか確認するようにというお達しが出ている状態です。
これから実際に還元されていない等のクレームが多発することは間違いないでしょう。
ですが政府はキャッシュレス消費者還元制度については混乱なくスタートできた。登録が遅れているのは決済事業者の手続きが遅いためと説明しています。
また、Yahooニュースなどのメディアにおいてもまるで言論統制でも引かれているかのように政府の肩を持つような論調になっています。
そろそろ大手の決済事業者である楽天カード、VISA、JCB、イオンなどが一体となって政府に対して物申していいのではないでしょうか。
このままだと、この政策の失敗(必ず失敗します)が決済事業者の責任だと押し付けられることが目に見えています。